会社概要 | ジェイアール北海道エンジニアリング株式会社

会社概要

ご挨拶

 ジェイアール北海道エンジニアリング株式会社は、2016年10月に株式会社北海道ジェイアール・コンサルタンツと株式会社北海道ジェイ・アール・ビルトが合併し、建設コンサルタント業、建築工事、建物維持管理を総合的に担う技術者集団として誕生いたしました。

 当社はJR北海道グループの一員として、鉄道施設等の調査・設計・施工管理、線路周辺の安全管理、土木構造物の点検、建築物の維持管理や工事など、鉄道の安全・安心を支える幅広い業務を担っております。

 若手からベテランまで一人ひとりが安全を最優先に、技術力の向上に日々取り組むとともに、社員が能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

 これからも地域に根ざし、安全・安心・快適な鉄道サービスの基盤を支える企業であり続けるため、技術の研鑽と業務品質のさらなる向上に全力で取り組んでまいります。 今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 枝松 正幸

会社概要

名称 ジェイアール北海道エンジニアリング株式会社
設立
1962年 4月16日
北斗振興株式会社
2000年 6月 1日
株式会社北海道ジェイアール・コンサルタンツに商号変更
2016年10月 1日
合併によりジェイアール北海道エンジニアリング株式会社へ商号変更
資本金 2,000万円
株主 北海道旅客鉄道株式会社(100%)
E-mail kikaku @ jrhe.co.jp
URL https://jrhe.co.jp/
所在地
業務管理本部・技術本部 → 地図
〒060-0010 札幌市中央区北10条西15丁目1番2号
TEL:011-632-6910 FAX:011-632-6950
旭川技術支店 → 地図
〒070-0030 旭川市宮下通6丁目
北海道旅客鉄道株式会社 旭川支社6階
TEL:0166-73-5941 FAX:0166-73-5942
函館技術支店 → 地図
〒041‐1135 亀田郡七飯町緑町2丁目1番82号
TEL:0138-84-6002 FAX:0138-85-8806
建築本部 → 地図
〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3番地20
TEL:011-748-8885 FAX:011-748-8887
釧路建築支店 → 地図
〒085-0034 釧路市白金町13番25号
TEL:0154-24-2188 FAX:0154-24-3314
旭川建築支店 → 地図
〒070-0821 旭川市近文町21丁目
TEL:0166-55-0088 FAX:0166-55-0067
函館建築支店 → 地図
〒041-0808 函館市桔梗3丁目41番37号
TEL:0138-34-3388 FAX:0138-34-3488
JRタワー営業所 → 地図
〒060-0807 札幌市北区北7条西4丁目4番地1
第五北海道通信ビル4階 401号室
TEL:011-792-5884 FAX:011-792-5885
岩見沢営業所 → 地図
〒068-0005 岩見沢市5条東8丁目1-91
ヤマシチ5・8スクエア3階
TEL:0126-24-5317 FAX:0126-22-0481

業務内容

  • 鉄道施設調査・計画
  • 土木・建築設計
  • 土木工事積算・施工監理
  • 土木構造物診断
  • こ線道路橋点検
  • 建築工事施工
  • 建築物維持管理

役員

2026年6月19日

代表取締役社長
枝松 正幸
取締役
川村 力
取締役
石尾 和央
取締役
藤田 栄治
取締役
萩原 義雄
取締役(非常勤)
東川 恒也
監査役(非常勤)
村瀨 郁生
監査役(非常勤)
宮川 英史

社員・有資格者数

社員数186名(2026年6月19日現在)

・技術士
10名
・技術士補
5名
・一級建築士
12名
・1級建築施工管理技士
40名
・1級土木施工管理技士
36名
・1級管工事施工管理技士
10名
・測量士
10名
・コンクリート主任技士・技士
10名
・コンクリート診断士
4名

資格登録

2026年6月19日現在

建設コンサルタント 国土交通大臣登録 建06第5272号
一級建築士事務所 北海道知事登録 (石)第3821号
建設業 北海道知事許可 (特-3)石第22522号
北海道知事許可 (特-4)石第22522号
測量業 国土交通大臣登録 第(16)-642号

加盟学会・団体等

  • 公益社団法人 土木学会
  • 一般社団法人 日本交通協会
  • 一般社団法人 日本鉄道技術協会
  • 一般社団法人 日本鉄道施設協会
  • 一般社団法人 鉄道建築協会
  • 北海道土木技術会

組織図

決算公告(会社法第440条第3項に基づく措置)